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「リモートワークの働きすぎ」の原因は、時間外労働が減らない原因とひょっとして同じ?

Lifehackerで『「リモートワークのデメリット」から見える「本当の課題」』という記事が出ていて、最後のあたりは「リモートワークをすると「仕事と生活への満足度」は上がる」といったところで締めくくられているのだが、今回、当方で注目したいのは「リモートワークでも長時間働く人が出てきた」というところで「働く場所を選ぶ事ができる男性の17.3%が週に55時間以上働いている」とし、

リクルート研究所の研究員さんによると、その原因は

「早く成果を出さないとサボっていると思われる」と感じて、働きすぎる人がいるだろうなと思います

といったところのようだが、ひょっとして、根本は「周囲の人が残業しているので、帰り辛い」という、時間外勤務が減らない要因と同じ「人目があるから」といったことに帰着してしまうのかも。

もともと、欧米に比較して時間外労働が多く、しかもいろんな政府広報があっても減らないのは、もちろん「忙しいことは良いこと」という日本人特有の職人意識もあるのだろうが、人目を気にするという性向が大きく影響しているように思っていて、それが几帳面に「リモートワーク」の場合も反映されているといえるのではないだろうか。

リモートワークにおける仕事の成果を図るものさしが明確でないということもあるのだろうが、こいつは通常のデスクワークでも同じことで、成果主義の導入で評価基準の設定や明確化は以前よりかなり進んできていると思うのだが、さて働き方が欧米のように長期休暇をとったり云々となったかというと、多くの職場では、まだまだのような気がする。

それと同じことが「リモートワーク」でも起きていて、今までのデスクワーク中心の働き方とは形態が違っているが、多くのところで、「日本型の働き方」の影響を受けている状態なのであろう。

意外と日本型リモートワークの一番の利点は「通勤地獄の緩和」といったところにとどまるのかもしれないですね

IBMの「在宅勤務廃止」は地方部の崩壊をもたらすのではないか

NewslnによるとIBMが在宅勤務の廃止を決め、社員に通告を始めたそうで(IBM:自宅勤務制度の廃止を従業員に通告)、その理由は

私たちは自宅勤務の問題に関して長時間に渡って議論を積み重ねてきました。その結果、チームは一緒になり、肩と肩を寄せ合いながら働くことがベストだという結論に達しました。IBMが西海岸のMicrosoftのような企業と競争を続けていくためには、チームが一丸となって働くことが唯一の処方箋であると考えています

ということであるらしい。

早速にイケダハヤトさんらが批判を始めているのであるが、アメリカのIT企業が在宅廃止を始めたということは、以前Yahoo Americaのメリッサ・マイヤーが在宅廃止を打ち出したように、結構な反響を生むのではないだろうか。当然、国土の広さが桁違いであるから、在宅を廃止すれば社員の居所の移動も半端ないであろうが、ひところ一世を風靡した、モバイル勤務、ノマド勤務も陰りを見せ、「WORK SHIFT」の世界は遠くなっているのか、と思わざるをえない。

で、これが地域経営にどう影響するかといえば、都市集中の加速化を招くことは間違いないであろう。社員を集中させるとすれば、交通の便、また相手先企業との連絡の便のよいところに勤務地を移していくのが企業論理であろうし、現実にIBMの場合も「従業員をテキサス州オースティン、カリフォルニア州サンフランシスコ、ニューヨーク州ニューヨーク、マサチューセッツ州ケンブリッジ、ジョージア州アトランタ、ノースカロライナ州ローリーの6カ所の戦略的な拠点に集約」するというもので、日本に置き換えると、おそらくは東京中心になるのが予測できるのである。

で、そのはては人口減少の傾向の中で、地方部から人の姿が消え、都心部にすし詰めになって暮らすという、あまりウキウキしない結論であるような気がしていて、国家的にも好ましいことではないよ言うな気がする。おまけに、地方部、辺境部の人が極度に少なくなって、一体、国土は誰が守るの?、日本はシンガポールのような都市国家に変貌させて、地方部は他国の支配に任せるということなの?と不謹慎にも思ってしまう次第である。

そろそろ企業論理だけでなく、国家論理から地方部への人口移転を真面目に考えるときではないでしょうかね。

大雪被害に思うテレワークの重要性

山陰地区で大雪被害が相次いでいるのだが、こうした山間部を中心とした地方部で交通途絶が起きると日常生活の不便さはもとより、様々な公的サービスが機能不全に陥いるのでは、という不安にいつもかられる。

これは、こうした自然災害だけではなくて、例えば感染症の流行が起きる場合も同様。

で、ここで提案であるのだが、この際、こうした地方部においては、民間企業だけではなく、公的セクターもテレワークあるいはモバイルワークの導入を大々的にやってはどうか、ということである。

テレワークの重要性や必要性は都会地などでは通勤ラッシュの緩和を中心に言われるんであるが、地方部においても、交通途絶や外出がままならない事態に公的サービスの継続を図るには、テレワークによる公的サービス・ネットワークの構築が有効ではないかと思うんである。

特に、公的セクターの場合、首長を中心としたヒエラルキー的な組織形態が主流であるせいか、どうしても一極集中型の業務処理が中心になりがちなもの。

地方部における定住(つまり広い面積の国土に薄く住むということだよね)を進めるためにも、広い地域において効率的な行政を行うことが必須となるのだが、その基礎がテレワークになるんじゃないか、と思う次第なんである。