キャッシュレス時代を「地域振興」復権・「コミュニティ経済」復権に活かすべき

NewsPicksの共同通信配信の記事「お年玉もキャッシュレス、中国」によれば、中国のIT大手「テンセント」が中国の旧正月のお年玉「紅包」を同社の通信アプリによるスマホの決済サービスで送った人が6億人以上にのぼったらしい。
 
さらに、C-netによれば「屋台でもスマホで決済—首相の”鶴の一声”で加速するシンガポールのキャッシュレス化」ということで、同国の大手電子決済サービス会社が提供するサービスでQRコードに寄る決済システm樹を小売店や飲食店などにも利用範囲を拡大をはじめたとのこと。さらに、スマートウォッチによる電子決済も導入され、小学生に6000個の端末が配布されたらしい。
 
このあたり、中国は国土が広く、しかも国内の出稼ぎ大国なので、遠くの知り合いに現金を渡す必要性と偽札問題といったこともあるだろうし、シンガポールは電子国家はうちが一番ってな矜持があるので、中国には負けたくない、といったところであろうか。
 
ただ、こうしたキャッシュレス時代が広がっていくことは間違いなくて、中国やシンガポールあるいは欧米のカード社会と同等とはいわないまでも、日本へも浸透してくるのは間違いないだろう。
 
で、こうした動きを「地域の活性化」に犯す方策はないかな、と妄想したのが、以前流行した「地域通貨」をキャッシュレスでやっていくことはできないかな、というもの。もちろん、通過管理や決済が、キャッシュレス・システムが応用できるのでは、ということもあるのだが、もっと大きな理由は、キャッシュレス社会の普及で、地域通貨のもつ胡散臭さが緩和できるのでは、というところ。
というのが、地域通貨が普及しないのは、日本人の「現金」に対する信頼の度合いが大きすぎるからでは、と思うからである。「現金」への信頼度が高いがゆえに、「現金」に裏打ちされないものは信用できず、だからこそ、「地域通貨」は玩具の銀行券のように感じられ、普及しないのではないだろうか。
 
現金から「電子マネー」あるいは「電子決済」へ進む過程で、地域通貨が復権し、「コミュニティ経済」の復権へと進むとうれしいですね。
 

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