地方の人口減対策の決め手は「キャッシュレス決済」

最近、当方の住んでいる地方都市の近くの町で、地元の金融機関が支店を廃止すると発表して、地元自治体と大バトルになっているところがある。
こういうサービスは、どうしても地方部から割をくうのが通例なんだが、ちょっとここで利用できないかなと思うのは、QR決済やスマホ送金といったことは、アフリカやアジアの金融機関が少ないところから爆発的に始まったということ。

人口の多寡は別として、金融などの公共インフラの設置が難しいという点では、共通しているし、日本の地方部では隙あらば撤退しようとしている金融機関や物販店も多いのは自明のこと。

日本全体が人口減少トレンドに入っている中で、Iターン・Uターンによる人口増促進といったところで、全ての地方部に人口を集めるってのはトレンドではないし、無理がある。
さらに、IターンやUターンで田舎に帰ってきたいと思っている人は、自然派志向が多くて、いわゆる「ホワイトカラー志向」でない人も多い、といったジレンマが存在する。

であるなら、お金の送金や預金、あるいは決済といった「金融」サービスは、実店舗はすっぱりあきらめて、デジタルに疎い人へのサポート・システムをしっかりつくって、「バーチャル」に地域をあげて移行してしまう、ってのも一種の戦略かもしれない。

経済産業省をはじめ国のほうでも、「キャッシュレス社会」に向けて本腰を入れ始めたようだが、その中心は、店舗であるとかの「キャッシュレス」をして、外国人観光客対策をなんとかしようというのが主流のようだ。
それよりも、「地域の生活」の日々の生活の「キャッシュレス化」を進めていけば、誰が、どこに住んでも同じサービスが享受できる「分散型社会」の実現にも一役かえると思うのでありますが、どうでありましょうか。

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